こっそり語る横浜市長リコール2:カジノ構想の何が問題か

期待できぬインバウンド(海外からの旅行)消費

カジノ誘致の表向きの狙いは「海外からの観光客を増やして地域経済を活性化させよう」というもの。

だが市場調査によれば、カジノを開いたところで海外からの観光客が増えることは期待できず、客の殆どは日本人と言われている。しかもカジノの大部分は海外企業の運営。つまりカジノがもたらすのは外貨獲得でなく円の流出だという。「安倍(菅)からトランプへの貢ぎ物」との指摘も頷けるというものだ。(でもバイデン大統領になったらどうなんの?)

しかもいくつかのカジノ会社は、予定していた日本への参入を取りやめている。理由は言うまでもなく満足の行く収益が見込めないからだ。それでもなお政府や林市長がカジノ推進にこだわる理由は何なのかしら。
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売国奴とは

ネトウヨの間では民主党系の政治家は「裏で中国と繋がっている売国奴」という設定になっている。なにしろ玉城デニー氏が沖縄知事になったらすぐさま沖縄は中国に侵略されるらしかった。

しかし実際に繋がっていたのは自民・維新の議員でしたという笑えるような笑えないような話。秋元司に至っては証人買収のおまけ付き。
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ryukyushimpo.jp


ちなみに金銭を渡したのはは「中国政府」でなく「中国企業」なので念のため。

行政がギャンブルを奨励してどうする

そもそも「負けて損をする人」の上に成り立つカジノ産業を国や自治体が推進すること自体が政治の役割にもとるものだという指摘ももっともだ。

加えてギャンブル依存症への懸念。政府は「依存症対策もする」というが、こういうのをマッチポンプという。